政府は、７０代に占める認知症の人の割合を２０２５年までの６年間で６％減らすことを数値目標として掲げる方針を見直し、予防促進に取り組む際の参考数値に格下げする。認知症の人や家族らからの反発が強まったことを踏まえ、方針転換を決めた。

政府は先月１６日、７０代で認知症になる時期を１９～２９年の１０年間で現在より１歳遅らせ、その結果として、１９～２５年の６年間で７０代の認知症の人の割合を６％減らすことを目指すと公表。今月決定する認知症施策の大綱にも盛り込む方針だった。

だが、認知症の当事者団体が「予防が強調されると、『認知症になるのは本人の努力が足りないからだ』と捉えられかねない」などと反発。与党内からも批判が相次いだ。このため、大綱では「共生」と「予防」を２本柱とする方針は維持し、「１歳遅らせる」「６％減」とは書き込むものの、取り組みの参考数値とすることにした。