就労や留学で米国のビザを申請する際に、過去５年間のソーシャルメディアのアカウント情報を申告することが義務づけられた。米メディアによると、計約１５００万人に影響する可能性があるという。テロリストら危険人物が入国するのを防ぐためだという。

国務省が昨春に方針を示し、先月末から運用を始めた。フェイスブックやツイッター、インスタグラム、中国の動画サイトなどで過去５年間に使ったアカウント名やメールアドレス、電話番号などの記入が求められ、虚偽の申告をすれば罰せられる可能性がある。

同省の広報担当者は３日、メディアの問い合わせに「ビザ申請者を判断するには、国家の安全保障が最優先事項だ。米市民を守るため、スクリーニングの過程を改善する仕組み作りに絶えず取り組んでいる」と説明。トランプ大統領は就任以来、ビザ審査の厳格化を進めており、今回の措置もその一環という。

日本を含む３８カ国・地域のパ…