茨城県つくば市で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）貿易・デジタル経済相会議は９日、２日間の議論を終え、共同声明をとりまとめて閉幕した。この日は貿易相会議があり、激化する貿易摩擦に対処する必要性があることで一致。共同声明では「市場を開かれたものとするため、自由で公平かつ無差別で、透明性があり、予測可能で安定的な貿易および投資環境を実現するために努力する」とした。

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日本は、合意できずに共同声明には盛り込めなかった内容について「議長声明」として発表し、米中貿易摩擦が激化するなか、「多くの閣僚は貿易を巡る現下の緊張に関し懸念を表明した」と記した。世耕弘成経済産業相は「非常に中身のある声明を出すことができた」と話した。

ただ、昨年のアルゼンチンでのＧ２０の貿易相会合や首脳会議（サミット）に続いて米国の反発などを背景に「反保護主義」の姿勢を明確に打ち出すことは出来ず、「保護主義と闘う」との文言は２年連続で盛り込めなかった。トランプ大統領の就任以降、保護主義的な傾向を強める米国が反対することが明白ななか、議長国の日本は早々に「反保護主義」という文言を避け、共同声明を出すという成果を優先した。

今月２８、２９日に大阪である…