地域に１人しかいない医師が、急病で診療できなくなったら――。こうした事態に備え、厚生労働省は１０日、別の病院の医師がオンラインで診療し、薬を処方できるよう規制を緩める指針の改正案をまとめた。見直しのきっかけは、山あいの診療所で起きた、ある医師の「問題行為」だった。

秋田市から車で１時間半ほど離れた秋田県上小阿仁村。村は３月、この村唯一の医療機関、村立国保診療所の８０代の所長を１カ月の減給処分にした。所長がインフルエンザにかかって臨時休診にした際、診察せずに４６人の患者に処方箋（せん）を出したためだ。

診療所の常勤医師は歯科を除くと所長１人。２月５日にインフルエンザにかかり、４日間の休診を決めた。村の全戸にＩＰ電話で周知したが、知らずに来院する患者が相次いだ。

そこで、同じ病状が続き定期的に薬を処方している慢性疾患の患者らに、医師が診察せずに処方箋を出した。看護師が血圧などを測って報告したという。それを知った県が７日に問い合わせ、処方箋の発行を中止。１２日に保健所職員が立ち入り検査に入った。

村の人口は約２３００人。診療所の医科の患者は１日平均約３０人。最寄りの病院までは車で２０分ほどかかる。所長は「服用する薬がなければ患者が困る」と村に説明したという。

県医師会の２年前の調査によると、回答した３７７診療所の約２割は院長が７０歳以上。９割近くで常勤医師が１人だけだった。医師に何かあれば、地域全体の医療が立ちゆかなくなる。広大な面積を占める全国の過疎地で、危機感は強まるばかりだ。

■医療情報の共有が条件、…