家庭用の太陽光発電で、余った電気を固定価格で買い取る制度（ＦＩＴ）の期限が、１１月から順次切れる。九州電力は６日、契約が切れた「卒ＦＩＴ」について、１キロワット時あたり７円で買い取ると発表した。新電力の各社も、今回の価格を見て戦略を練り、営業を本格化させる。太陽光の先進地・九州で、卒ＦＩＴをめぐる争奪戦が始まる。

九電「重要な供給力」

卒ＦＩＴの対象は２０２３年までに、全国で累計１６５万件、出力６７０万キロワット分、九州では累計で２５万件、出力１０８万キロワット分となる。出力ベースでみると、九州は全国の約１６％の規模だ。

九電が６日発表した新たな買い取り価格は７円。先行して価格を発表した他の電力大手は、東北電力の９円を除き７～８円だった。全国的に見れば、電力取引市場の相場よりも同等か少し安めの水準だ。制度開始当初の買い取り価格４８円に比べ、差は大きい。

九電はこの日、買い取り価格のほかにも、新たなプランや特典を公表した。その一つが、余った電気を九電に売らずに「預ける」というもの。夜間など電気の消費が多い時間帯に、預かった分を使ったとみなして卒ＦＩＴ世帯の電気の使用料金を割り引くもので、「仮想蓄電」と呼ばれる。

余った電気を無駄にせずためて自家消費したいが、蓄電池は高くて買えない――。九電は、そうした世帯の需要を囲い込み、新電力に契約を奪われるのを防ぐ狙いだ。背景には、家庭用の太陽光は、「夏場など需要が多い時期は重要な供給力」（九電）という事情もある。

ただ、新電力は、基本的に九電…