日産自動車が２５日の株主総会に諮る、西川（さいかわ）広人社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）の取締役を再任する議案について、機関投資家に議決権行使を助言する米大手２社が、いずれも反対を推奨していることがわかった。

【特集】ゴーン 日本最大の司法取引

２社は米ＩＳＳとグラスルイス。ＩＳＳは「カルロス・ゴーン前会長と長年、密接に働いており、過去の経営との決別が必要な時期に再任は適切ではない」としている。

ＩＳＳは、西川氏だけでなく、日産の現監査役で、新取締役候補の永井素夫氏の選任議案についても反対を推奨している。

議決権行使助言会社は、企業の…