米財務省は１２日、イランの最高指導者直属の精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」で、対外工作や情報活動を担う「コッズ部隊」に関連するイラク拠点の企業１社と関係者２人を新たに経済制裁の対象に指定した。米国とイランの緊張が高まる中、安倍晋三首相は同日、イランを訪れてロハニ大統領と会談し、緊張緩和へ仲介に乗り出したが、トランプ政権はイランに圧力をかけ続ける姿勢を示した。

米財務省の発表によると、新たに制裁を科した企業は、コッズ部隊の支援を受けるイラクの武装組織に数億ドル相当の武器を密売し、２人は密売を支援したという。今回の制裁で、同企業と２人は米国内の資産が凍結され、米国人との取引を禁止される。

ムニューシン米財務長官は同日出した声明で、「コッズ部隊の代理勢力に武器を密輸するネットワークをつぶすための措置だ」と制裁の狙いを説明した。（ワシントン＝渡辺丘）