２４時間営業の短縮などで揺れるコンビニエンスストア業界のあり方を考えるため、経済産業省内に検討会を設ける考えを１４日、世耕弘成経産相が明らかにした。第１回会合を２８日に開き、早ければ年内中に中間報告をとりまとめる。座長は伊藤元重・学習院大教授が務める。

コンビニ業界は、人手不足などにともなって２４時間営業の維持が難しくなっていることに加え、全国で６万店近くに増え「飽和状態」も指摘される。

検討会では、コンビニを取り巻く外部環境が変化してきていることから、今後も持続的に業界が成長するための方策を話し合う。今年夏には、コンビニ店主や従業員、利用者らを対象にした聞き取り調査も実施するという。

世耕氏は１４日の閣議後会見で「コンビニが社会的期待に応えながら持続的に成長するためのあり方を検討したい」と話した。