中東・ホルムズ海峡付近で日本企業が運航するタンカーなどが攻撃を受けた事件で、米国から関与を指摘されたイランの国連代表部は１３日、「米国の根拠なき主張を断固として認めない」として、犯行を否定する声明を発表した。

国連安全保障理事会はこの日、米国の要請で緊急の非公開会合を開催。イランによる犯行だと各理事国に伝達した米国のコーエン大使代行は会合後、「イランは（攻撃を）実行できる武器や専門知識、諜報（ちょうほう）機関による情報を有している」と指摘。一方、イランに対して交渉のテーブルにつくように求めていた。

イラン代表部の声明は、このことについて「イラン嫌いのキャンペーンの一つだ。最大限の言葉で非難する」と言及。「核合意から不当に離脱したのに、交渉に戻ってくるように要請するとは皮肉なことだ」とも述べ、交渉に応じる用意がないことを示唆した。

また、「米国の（仕掛ける）経済戦争、イラン国民に対するテロ行為、地域における大きな軍事的存在感が、ペルシャ湾地域の不安定の主な理由だ」などと米国の態度に憤りをにじませた上で、「イランは米国の強制や脅迫、不正行為に対して警告するとともに、今回の事件について懸念を表明する」とした。（ニューヨーク＝藤原学思）