沖縄県内の子どもの２５％が貧困状態にあるとの調査結果を、県が１４日に発表した。４年前の前回調査から改善したが、全国の貧困率の２倍近い状態が続いている。

調査は昨年８～９月に実施。県内１２９の公立学校の小学５年生、中学２年生の児童・生徒と、小１、小５、中２の保護者が対象。保護者６７４５人（回答率７４・５％）と児童・生徒４３８６人（回答率７２・６％）から回答を得た。

貧困率は、家族１人あたりの所得を試算して高い方から順番に並べ、真ん中の値の半額である「貧困線」（２０１６年の政府調査で１２２万円）に満たない収入しか得ていない人の割合。今回は２５・０％（前回２９・９％）で、調査方法は異なるが全国（１５年で１３・９％）の倍近かった。

そのうち、子どもを病院や歯医…