東京福祉大系列の専門学校「保育・介護・ビジネス名古屋専門学校」（名古屋市）が定員を超える留学生を受け入れていた問題で、学校が、愛知県の認可を受けていない建物で授業をしていたことが分かった。

県私学振興室によると、専門学校の校舎は学校経営の安定性、継続性の観点から、県独自の認可基準に基づき自己所有が原則となっている。同専門学校で校舎として認可を受けているのは名古屋市中区にある自己所有の建物１棟のみ。だが、専門学校を運営する学校法人「たちばな学園」によると、定員を超えて受け入れた留学生に対応するため、東京福祉大名古屋キャンパスが借りていた建物など計５棟の賃貸物件でも授業をしていたという。学校の担当者は「賃貸物件も認可してもらえるよう県と交渉中だった。県の指導を待って今後の対応を決めたい」と話している。

また同校は、留学生の在籍状況を適切に管理しているとして、名古屋出入国在留管理局から「適正校」の認定を受けていたが、３日に取り消しの通知を受けたという。