大阪堂島商品取引所（大阪市）で試験上場中の「コメ先物取引」が、存亡の危機に立たされている。農家にとってはコメの値下がりリスクを抑えられる取引だが、農協側の反発が強く、取引量も低調なためだ。試験上場の期限を８月に控え、「上場継続」を求める農家らが１７日、農林水産省に要望書を提出した。

先物取引は、農家と流通業者らが事前に価格を決め、最長１年後に収穫するコメを売買する。農家は計画を立てやすく、秋に豊作などで値下がりしても予定通り収入を得られる。コメ販売の自由化の流れなどを受けて２０１１年に７２年ぶりに認められた取引だが、以来、試験上場が２年ごとに３度延長されてきた。

要望書は、全国３０以上の大規模農家らが連名で提出。「新潟ゆうき」（新潟県）の佐藤正志社長は「販売先のチャンネルの一つとして、コメ先物市場を残してほしい」などと話した。

試験上場はあくまで、恒久的な「本上場」が必要かを見極める期間だ。堂島取引所は２年前、一度は本上場を申請したものの、土壇場で試験上場に切り替えた。取引には商品先物業者らも参加することから、全国農業協同組合中央会（全中）や自民党が「投機の対象になり、価格が乱高下する懸念がある」などと反対したためだ。

堂島取引所は今回も本上場をめざしている。国が定める本上場の認可基準は「十分な取引量が見込まれる」「生産・流通を円滑にするために必要かつ適当」の２点。具体的な取引量は示されていないが、昨年のシステム改修をめぐるトラブルもあり、足元では１日あたりの量が１千枚程度（枚は売買の最小単位。新潟コシヒカリで１枚＝１・５トン）と、２年前より減っている。

このため堂島取引所は、本上場だけでなく、「試験上場の継続」も視野に入れる。どちらかを７月上旬までに農水省に申請する構えだが、４度目の試験上場は「テスト期間としては長すぎる」（関係者）として、市場継続を不安視する見方もある。（生田大介）