韓国の大法院（最高裁）が元徴用工らへの損害賠償を日本企業に命じた判決をめぐり、日本政府が韓国政府に求める仲裁委員の任命期限だった１８日、韓国政府は委員任命を見送った。日本政府関係者が明らかにした。韓国外交省報道官は同日、「問題を慎重に扱っている」とだけ述べていた。

日本政府は、問題の解決に向けて、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求め、すでに仲裁委員を任命している。一方、韓国政府は、日本側が１８日を委員任命の期限としていたのは「一方的な主張」とみなしたとみられる。

韓国外交省報道官は１８日の定例記者会見で、仲裁委設置についての見解を問われ、「政府は大法院の判決を尊重するという基本的立場のもと、被害者の苦痛を癒やし、さらに未来志向の韓日関係の必要性などを考慮して、この問題を慎重に扱っている」と語った。

韓国側が仲裁委設置に慎重になっている理由について、韓国政府関係者は「手続きに入れば、植民地支配は不法だったと主張する韓国と、国際法に照らして合法だったとする日本の立場がぶつかり合い、両国関係は双方の国民感情を巻き込んで制御不能になるとの認識がある」と説明する。

韓国メディアは最近、徴用工問…