日産自動車は、２５日の定時株主総会後に移行する新体制の人事案を２１日に発表した。業務執行の監督を担う取締役会のトップとなる取締役会議長には石油元売り最大手ＪＸＴＧホールディングス相談役の木村康氏の起用を正式に発表した。副議長には筆頭株主のルノーのジャンドミニク・スナール会長が就く。

日産は、カルロス・ゴーン前会長の不正を許してきたガバナンス（企業統治）の不全を立て直すため、現在の「監査役会設置会社」から、社外取締役の権限を大幅に強め、業務の執行と監督を明確に分ける「指名委員会等設置会社」に移行する方針。

移行に伴い、役員人事や報酬などを決める三つの委員会を設ける。「指名」「監査」「報酬」の三つで、各委員長には、指名委が日本エネルギー経済研究所理事長の豊田正和氏、報酬委はレーサーの井原慶子氏、監査委が元みずほ信託銀行副社長の永井素夫氏を充てる。

また、７人の独立した社外取締役だけでつくる会議体のトップとなる筆頭独立社外取締役には豊田氏が就く。

いずれも株主総会後の取締役会…