マゼン・シノクロット氏（元経産相、食品大手社長）

――イスラエルとパレスチナの中東和平実現に向け、トランプ政権が仲介に動いています。しかし、パレスチナは拒んでいますね。

「オバマ政権からトランプ政権になり、米国への信頼は完全に失われた。エルサレムをイスラエルの首都と認定し、ユダヤ人入植地の拡大を支援した。もはや米国は公平な仲介者にはなりえない」

「先月、米財務省から私に『パレスチナへの経済支援を話し合う会合が６月にある』と招待状が届いたが、『尊厳とお金を交換するつもりはない』と参加を断った。パレスチナの２０人ほどの財界人が出席を拒否したと聞いている。もし経済支援を受ければ、代わりにイスラエルによる違法な占領を受け入れるよう米国は迫ってくるだろう」

――パレスチナを経済支援する目的の会合なら、悪い話ではないのでは。

「お金をもらえれば、当面の生…