安倍晋三首相に対する問責決議案は２４日、参院本会議で反対多数で否決された。問責決議案は２１日、立憲民主党や国民民主党など野党が提出。「数の横暴で国会運営を強引に行い、説明責任を果たそうとしない」と首相の責任を追及していた。

野党は、内閣不信任決議案を２５日に衆院へ提出する方向で調整を進めている。

問責決議案は、安倍政権のもと、森友・加計学園問題での「忖度（そんたく）政治の蔓延（まんえん）」や、採決強行が繰り返された国会運営を批判。

消費増税の引き上げや老後資産「２千万円不足」問題における金融庁報告書の受け取り拒否などを取り上げ、「わが国の議会制民主主義は根底から破壊され続けている」と指摘した。