２０１８年１月２６日。暗号資産（仮想通貨）交換業者「コインチェック」のネットワークから５８０億円分の暗号資産「ＮＥＭ（ネム）」が流出した。だれがどう侵入し、奪ったのかは今なお不明だ。付け入る隙を与えたガバナンス（企業統治）不備を指摘され、この事件をきっかけに金融庁は業界引き締めにかじを切った。国内で暗号資産ブームは一時、下火になったが、創業者の和田晃一良（こういちろう）社長（肩書は当時、２８）はあきらめなかった。ネット証券大手のマネックスグループの傘下に入り、執行役員に「降格」されて出直す道を選んだ。和田氏はいま、何を思うのか。胸の内を聞いた。

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「これは大変だ」

それは突然の出来事だった。昨年１月２６日午前１１時２５分、社内で打ち合わせ中だった和田氏の携帯電話が緊急アラートのメールを受信した。ネットワーク上で実際に管理しているＮＥＭの残高が帳簿上の残高を大きく下回っているという警告だった。

――そのメールを見たときにどう行動したのですか。

「これは大変だと思った。システムのエラーも考えられたので、まず本当かどうかを調べた。複数の方法で調べたところ、１０分ほどで流出を確認できた。引き算したら、５８０億円相当ともわかり、すぐに対応に走った」

――対応とは。

「ＮＥＭはかなり危険な状態に…