国家公務員の夏のボーナスが２８日、支給された。管理職をのぞく行政職（平均年齢３５・５歳）の平均支給額は約６７万９１００円だった。昨夏の人事院勧告を受けて支給月数が０・１カ月分引き上げられ、２・１９５カ月分となった。

ボーナスは期末手当と勤勉手当から成る。今年から期末手当の支給月数を６月と１２月で均等にした影響で、今年は夏の支給額が増え、そのぶん冬の支給額が減る。このため単純比較はできないが、今回の支給額は昨年夏より約２万６５００円（約４・１％）増えた。勤勉手当の増加分だけで比べると、約０・９％の増加となるという。

「三権の長」への支給額は、安倍晋三首相が約３９８万円、最高裁長官が約５６９万円、衆参両院議長が約５２７万円。閣僚は約３３２万円、国会議員は約３１４万円。首相と閣僚は行財政改革に伴う自主返納額を差し引いている。