２４時間営業の是非などコンビニ業界の今後のあり方を考えるため、経済産業省は２８日、有識者検討会の初会合を省内で開いた。世耕弘成経産相は「人手不足や店主の高齢化が深刻化するなど、コンビニの成長を支えてきた環境は大きく変化しつつある。コンビニの今日的課題と方向性を検討する」と、ビデオレターで述べた。

検討会では、２４時間営業や大量出店といった課題とともに、防犯や防災の機能などコンビニの社会的役割についても議論する。

この夏には、大手８社の店主１２０人を対象に、有識者も同席して聞き取り調査を実施。併せて、従業員や利用者らへのアンケートも行う。中間報告を年内にもとりまとめる。

コンビニをめぐっては今年２月、大阪府のセブン―イレブン店主が本部の反対を振り切って営業時間を短縮。店主の過度な負担が社会問題となり、大手コンビニは営業時間を縮める時短営業の実証実験などを進めている。