貿易摩擦が再燃するなか直談判に臨んだトランプ米大統領と中国の習近平（シーチンピン）国家主席は、「一時休戦」で歩み寄った。トランプ氏は中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出容認まで表明して緊張緩和を演出したが、再開する通商協議が行き詰まって対立が再燃する懸念も根強い。

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「華為に米国の部品を売ってもＯＫということにした」「当面はこれまでの関税は解除しないが、新たな関税もかけない」

トランプ氏は首脳会談後の記者会見で、米国企業による華為への輸出許可と、中国からの輸入品に対する「第４弾」の追加関税措置発動の見送りを表明した。

「歴史に残る成果を出せるかもしれない」。そうぶち上げて臨んだ結果は、課題の先送りに終わった昨年１２月のブエノスアイレスの首脳会談の再現のようだ。

ブエノスアイレスでは中国に譲歩を迫るため、「９０日間」という交渉期限を設けたが、今回はそれすらもなし。通商摩擦を激化させてきた米国だが、一転、態度を軟化させた。

会談冒頭、トランプ氏と握手した習氏の表情は硬かったが、席に着くとトランプ氏に笑顔を向け、４８年前の「ピンポン外交」について語り始めた。

米中が対立していた１９７１年、名古屋の卓球大会での両国選手団の交流が国交正常化に道を開いた経緯を紹介し、「ピンポン球が地球を動かす歴史の美談が生まれた」と述べた。

中国も貿易摩擦を決着させたいのが本音。４８年前の米中交流と同様、日本で行う今回の会談を、事態打開の機会にしたいという思いを強くにじませた。

会談後、中国メディアは「協議再開」といった見出しで結果を続々と速報。厳しい結果を予測する見方もあっただけに、安堵（あんど）感が伝わるようだった。中国外交筋は「とてもよかった。華為の件までは想定していなかった」と話した。

米中歩み寄りの背景

チキンレースを続けてきた米中首脳が歩み寄った背景には、来年に迫った米大統領選への計算が浮かぶ。

「米経済がぶっちぎりで一番だ…