就職活動中の学生に対するセクハラやわいせつ事件が相次いでいることを受けて、対策をとる動きが大企業に広がっている。主要１００社を対象にした朝日新聞のアンケートで、対策を実施したり、今後の実施を予定したりする企業は７割に達した。社員が学生と社外で会う場合に、行動を制限する企業が多い。

アンケートは５月２７日～６月７日におこなった。

被害は、女子学生が企業の男性社員と個別に会うＯＢ訪問がきっかけのことが多く、最近は学生と社員をネット上でつなぐマッチングサイトが使われたケースも目につく。今年は、大手ゼネコンや商社の社員が逮捕される事件も起きた。

就活中の学生に対する社員のセクハラなどを防ぐために、対策を実施したと答えた企業は５５社。「今後行う予定」も１５社あった。

ＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）は、学生の訪問を受ける際にアルコールを伴う飲食を禁止。面談は閉ざされた空間ではなく、喫茶店など公共の場で行うよう、社員に指示した。

対策には、社員がセクハラの誤解を受けることがないようにするねらいもあるという。ただ、マッチングサイトなどを使えば、会社側が関知しない形で接点を持てるため、広報担当者は「全容を把握することが難しい」と、課題を認める。

対策として、マッチングサイトを通じた社員訪問は受けないことをネットで告知した金融機関もあった。

また、学生との個別の接触を厳しく制限する企業も。東京海上ＨＤは「異性と１対１での面談は原則不可。やむを得ない場合は、オープンスペースで会うこと」とルール化した。ニトリＨＤは、私用携帯電話を使ったやりとりやＳＮＳでつながることを禁止した。

就活生は、セクハラ防止を企業…