政府は１日、金融庁の遠藤俊英長官（６０）を続投させる方針を固めた。老後に向けた蓄えが２千万円必要とする金融審議会の報告書が与野党の反発を招いたが、遠藤氏が引き続き事後処理に取り組む必要があると判断した。経営難が続く地域金融機関を再生するうえでも、監督局長を長く務めた遠藤氏が適任とみた。

金融審議会を担当する三井秀範企画市場局長は、定年でもあり勇退する。金融審議会の報告書は、無職の高齢夫妻世帯の生活を「月約５万円の赤字で、老後３０年間で２千万円必要」などと例示して問題になった。