トランプ米大統領が６月末の米中首脳会談で、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への米企業の輸出を認めたことが波紋を広げている。米経済界は歓迎するものの、米議会は猛反発。中国政府や華為は警戒のまなざしを向ける。実際にどれだけ規制が緩和されるかも不透明なままだ。（ワシントン＝青山直篤、北京＝福田直之、栗林史子）

トランプ氏は３０日、「米ハイテク企業の要望を受け、安全保障に影響しない製品を華為が買うのは許す」とツイート。足元の産業界への配慮を強調した。

大口の買い手の華為と相互依存を深めてきたハイテク業界は胸をなで下ろす。米半導体工業会のジョン・ニューファー会長は朝日新聞の取材に「世界にまたがる製品供給網こそが米半導体産業の強さの源だ」と強調していた。１日のニューヨーク株式市場は半導体などＩＴ銘柄が好調で、大企業でつくるダウ工業株平均は続伸した。

一方、対中強硬論が強い米議会では不満が渦巻く。

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