韓国の洪楠基（ホンナムギ）・副首相兼企画財政相は４日、日本政府が同日発動した韓国への輸出規制強化策について、「強制徴用（徴用工）訴訟に関する司法判断に経済領域で報復した措置だ」と批判し、「撤回しなければ、世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴を含めた相応の措置をとる」と述べた。

韓国のＣＢＳラジオに出演して語った。洪氏は、すでにＷＴＯ提訴について実務検討を始めていると説明。その上でＷＴＯ提訴は判断結果が出るまで時間がかかるため「唯一の方法ではない」とし「国際法、国内法上の措置などでも断固として対応する」と強調した。対抗措置の具体的な内容は明らかにしなかった。

一方で、洪氏は「この問題で報復が報復を生むなら、韓国経済だけでなく日本経済も不幸な被害を受ける。できればそのような段階まで行かず、両国間でうまく解決することを希望する」と語った。（ソウル＝武田肇）