ミャンマー政府が、「国軍への攻撃を続ける武装勢力の通信手段を絶つ」との理由で、西部ラカイン州などの一部で携帯電話のネットワークを遮断し続けている。市民約１００万人が影響を受けている。

米国務省報道官は「遺憾に思う」との声明を発表。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは「緊急時などに情報を得られず、人権に深刻な影響がある」と批判している。

ミャンマー政府関係者によると６月２１日ごろからラカイン州、チン州の９地区で遮断を開始。これらの地域では、国軍と衝突を続ける少数民族武装勢力「アラカン軍」（ＡＡ）が、今年初めから警察施設などへの攻撃を激化。先月は国際赤十字のトラックも襲われた。ＡＡが携帯を連絡手段にしていることから、通信会社にネットワーク遮断を命じたという。通話できるがネット通信はできない。

ラカイン州は、バングラデシュで難民になっているイスラム教徒ロヒンギャの元々の居住地で、問題が長引けば難民帰還にも影響が出そうだ。（ヤンゴン＝染田屋竜太）