日本政府による半導体関連素材などの対韓輸出規制を受け、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は８日、大統領府の首席秘書官・補佐官会議で「前例のない非常事態だ」と述べ、強い危機感を表明した。対抗措置をにおわせる一方、国内で官民による対応策づくりを呼びかけた。文氏が公の場でこの問題に言及したのは初めて。

輸出に頼る韓国経済のなかでも、半導体は輸出総額の約２割を占める屋台骨だ。半導体製造大手、サムスン電子の実質トップ、李在鎔（イジェヨン）副会長は７日夜、急きょ日本に飛んだ。李氏は慶応大学の大学院を修了して日本語も堪能だ。関係の深い日本企業などと、対応を協議しているとみられる。

文氏は８日の会議で、輸出規制について「政治的な目的で制限しようとし、韓国だけでなく世界が憂慮している」と指摘。「韓国企業に被害が出た場合、政府として必要な対応を取らざるをえない」と対抗措置を取る構えをみせた。ただ、「そうならないことを望む」とも語り、外交的解決に努力する考えを示して、日本側にも「規制撤回と誠意ある協議」を求めた。

大統領府の報道官は文氏の発言…