認知症の人の資産をどう守り、どう活用するか。その資産額は２０３０年に、今の１・５倍の２００兆円になると試算されている。認知症となる前に本人の望む形でお金を使えるようにする準備が重要となり、金融業界にとっても大きな課題。大手信託銀行が相次いで新サービスを始めている。

認知症の人は２０１５年の約５００万人から、２５年には高齢者の２割の約７００万人となる見込み。「老後に２千万円必要」として話題になった金融庁の審議会の報告書は、認知症の人の資産の管理のあり方も大きなテーマとしていた。

認知症になって判断能力が落ちると、預貯金口座は原則的に凍結される。生活費や介護費をおろせなくなる恐れがある。そこで、三菱ＵＦＪ信託銀行が３月に発売したのが、認知症になった際に代理人がスマートフォンでお金をおろせる商品「つかえて安心」だ。

認知能力が落ちる前に銀行と信…