ＮＨＫは１０日、テレビを設置した月は受信料を無料にする負担軽減策を今年１０月から始めると発表した。１０日付で総務大臣の認可を受けた。これまではテレビを月初に設置しても月末に設置しても同じ金額の受信料を請求していたが、いずれも無料になる。

ＮＨＫが受信料収入が増えていることなどから、視聴者の負担を軽減するために経営計画（２０１８～２０年度）で示していた四つの策の一つ。ＮＨＫ側が単年で、新たに３７億円を負担することになる。

社会福祉施設への免除拡大や奨学金を受給する学生の支払い免除など、他の三つの軽減策はすでに実施しており、設置月の無料化が１０月に始まると、四つの軽減策がすべて実現したことになる。

これとは別にＮＨＫは、今年１０月に消費税率が１０％に上がるときに受信料額を据え置くなどの受信料値下げを表明しており、値下げと四つの軽減策をあわせると、単年で計４２２億円を視聴者側に還元することになるとしている。（真野啓太）