ハラスメント事案の初期対応で判断に誤りがあったとして、立教大の５人の副総長のうち２人が６月３０日付で退任していたことがわかった。大学の広報担当者は「２人はハラスメントの当事者ではないが、責任を重く受け止めて辞意を申し出た」と説明している。被害者保護のため、ハラスメントの内容は明らかにできないという。

退任をしたのは、統括副総長だった経済学部の池上岳彦教授と、教学運営・キャンパス連携担当だったコミュニティ福祉学部の松尾哲矢教授。教授としての立場は変わらない。