フランス政府は新たな環境税として、同国発の航空便の利用客に１人あたり最大１８ユーロ（約２２００円）を課す方針を明らかにした。９日、マクロン仏大統領が主催した関係閣僚らによる会議で決めた。２０２０年から適用する。

コルシカ島行きなど一部の便をのぞくすべての同国発の便が対象で、到着便や乗り継ぎ便は含まれない。エコノミークラスの場合、フランスから欧州域外に向かう便なら３ユーロ（約３７０円）、国内や欧州域内の便なら１・５ユーロ（約１８０円）を航空券代に上乗せする。欧州域外にビジネスクラスで行く場合は１８ユーロを課す。

税収は年間１億８２００万ユーロ（約２２０億円）を見込み、より環境に優しい鉄道の整備などに充てるという。

マクロン氏は、欧州で若者を中心に高まる環境保護運動を背景に、「５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」などの目標を掲げている。（パリ＝疋田多揚）