大阪府泉佐野市をふるさと納税の新制度の対象から除外したことを再検討するよう、総務省の第三者機関から勧告されたことを受け、石田総務大臣が会見で、総合的に検討し、対応が決まりしだい、泉佐野市長に通知する考えを明らかにしました。

　「今後とも地方自治法の趣旨にのっとり、地方団体の自主性、自立性が十分発揮されるよう取り組んでまいります」（石田真敏総務相）

　対応の中身については、通知期限は３０日間あるので、しっかり検討するとしています。