ミニストップは加盟店の契約について、オーナー側の負担を減らす新たな方式を、２０２１年度にも導入する方針を明らかにしました。

　現在、ミニストップでは、店の売り上げから商品の仕入れ額を差し引いた「粗利益」を本部と加盟店で分け合っていて、人件費や商品の廃棄費用は加盟店側が負担しています。このため、人件費や廃棄コストが増えても本部に支払うロイヤルティーが変わらないため、加盟店の負担の増加が課題となっていました。

　これを受け、ミニストップは、店の売り上げから商品の仕入れ額に加え、人件費や廃棄費用を差し引いた「営業利益」を本部と加盟店で分配する方式を、２０２１年度にも導入する方針を明らかにしました。また、２４時間営業についても、「加盟店の意向に合わせて柔軟に対応する」としています。

　コンビニ業界では、人手不足による人件費の高騰など加盟店の負担が問題となっていて、今後、他社の契約方針にも影響を与えそうです。