5月中旬は日本企業の前年度決算報告がピークを迎える時期だ。統計によると、5月15日までに発表された上場企業1273社の決算のうち、第1四半期の純利益が前年同期に比べて減少したところが70％を占め、そのうち26％が経営赤字に陥った。1273社の19年度営業利益は同16％減少し、11年の東日本大震災以降で最も深刻な経済低迷となった。このうち日本最大の多国籍企業のトヨタ自動車は19年度純利益は10％増加したものの、今年第1四半期の利益は27％減少した。また21年3月までの1年間に世界自動車販売量は15％減少し、営業利益は80％減少する見込みだ。ホンダをはじめとする多くの大手企業が、「今後の情勢は不確実で、新年の経営見通しを発表できない」としている。

感染症は中小企業により深刻な打撃を与えた。日本の企業の99.7％は中小企業で、一部の中小企業はコア技術を擁し、大企業の産業チェーンを構成する重要な要素となっている。また中小企業は日本の雇用の70％を担い、その経済的価値と社会的価値は高く評価される。ここ数年は高齢化や後継者不足などにより、中小企業は倒産ラッシュを迎えている。16年の中小企業数は358万社で、10年前に比べて15％減少した。東京商工リサーチがまとめた統計では、新型肺炎の影響で倒産した企業は、3月に23社、4月に84社を数え、5月はさらに増加する勢いだ。帝国データバンクの予測では、年内に倒産する中小企業は1万社に達する可能性があるという。

第2四半期の打撃はさらに深刻

新型コロナウイルスが第2四半期の日本経済により深刻な打撃を与えるとみられる。日本政府が4月16日に緊急事態宣言の対象を全国に拡大すると、多くの店舗やレストランなどのサービス業が業務を停止し、メーカーで操業停止を迫られるところもあった。

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