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長年低迷続きだった日本のパーソナルコンピューター市場が、最近になって勢いを盛り返している。「経済参考報」が伝えた。

PC・家電専門の調査会社BCNが日本の主要家電量販店とネット店舗のPOS（販売時点情報管理）データに基づいて行った調査の結果、パソコン市場が久しぶりに活況を呈していることがわかった。4月の第1週には、日本パソコン市場の売り上げが前年同期比109.0％増加し、第2週は同145.1％増加、第3週は同164.7％増加して、驚くほどだんだん上昇している。

その背後にあるのは、新型コロナウイルス感染症が日本で拡大を続けていることだ。日本の小中学校は3月の初めから休校になり、4月に緊急事態宣言が出されると、日本政府は企業にテレワークの割合を引き上げるよう繰り返し要請していた。多くの家庭で親と子供がともに巣ごもりし、テレワークとオンライン学習を行うようになった。そのために、多くの家庭が急いで仕事用のパソコンを購入した。

日本では1997年にテレワークという働き方が登場した。子どもがいる家庭で子育てをしながら仕事ができるようにと、日本政府は長らくテレワークなど多様な働き方の実現を目指して制度を整えてきた。たとえば日本の株式会社キャスターは、700人あまりいる社員が徹底したテレワーク制度を実践しており、会社そのものにオフィスがなく、社員は全国各地に散らばって働き、お互いに顔を合わせたこともない。

しかし世界からみれば、日本のテレワーク率は高くない。3月13日から4月13日にかけて日本のテレワーク状況を調査したところ、サラリーマンで感染症の流行中にテレワークをした人は18％にとどまった。英調査会社YouGov社が調査した26ヶ国の中で最低の割合だ。これは別の角度から、日本のテレワークがハードもソフトも未熟で、今後の発展の可能性が非常に大きいことを物語ってもいる。

このたびの感染症で日本ではテレワークシステムが一気に急速に動き出した。ますます多くの企業がWEB会議などを通じてテレワークを始め、出張する代わりにオンラインビジネスシステムを利用するようになった。それにともなって現れたのは、テレワーク関連ソフトウエアの開発業務の急速な伸びで、これにはさまざまな出勤管理ツール、WEB会議ツール、業務コミュニケーションツール、職務管理ツール、バーチャルオフィスツールなどが含まれる。

それだけでなく、さまざまな家具・インテリアメーカーもチャンスに乗じて次々にオンライン業務を打ち出し、マーケティングを競い合うようになった。また最も顕著な例は、街中を縦横に駆け抜ける食品デリバリー配達員の大幅な増加だ。多くの高級レストランが店舗での料理の提供を停止して持ち帰り業務に転換し、店の入り口で販売したり、近所の企業や家庭に配達したりするようになった。滴滴出行の日本法人も4月から大阪で食品デリバリー業務をスタートした。

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