米国のトランプ大統領は現地時間の28日、ソーシャルメディア（SNS）におけるコンテンツの法的保護を制限することを目的とした大統領令に署名した。これはSNSがそのプラットフォームで掲載されたコンテンツによって法律上のリスクにさらされることを意味している。現在、米国通信品位法（Communications Decency Act）に基づいて、SNSのプラットフォームはユーザーの投稿によって起訴されることはない。

トランプ大統領とSNSの衝突は、26日に起きた。トランプ大統領はこの日、カリフォルニア州が今年の11月に行われる総選挙で有権者に票を郵送する方法を取ることを批判し、これによって不正投票の横行につながるとツイートした。ツイッター側は、このツイートに「郵便投票に関する事実確認を」という内容のラベルを表示し、当該主張の誤りを証明するニュース記事などを集めたファクトチェックページにリンクを貼って対応した。CNNや「ワシントン・ポスト」などのメディアによると、トランプ氏の主張には事実の裏付けがないということだ。トランプ大統領は、これに強い不満を示し、ツイッターが大統領選に干渉していると非難し、SNSプラットフォームへの規制強化に動き出した。

アメリカの世論は、米議会の立法が必要なため、この大統領令は法律上で無効になる可能性があると示している。多くの弁護士も28日に声明を出し、トランプ大統領のやり方は米国通信品位法に背くものであり、法律上の効力はないとしている。

中国国際放送局より 2020年5月29日