6月1日、中共中央、国務院は「海南自由貿易港の建設全体プラン」を通達し、海南自由貿易港建設のルートマップとタイムテーブルを明らかにした。中国新聞網アプリが伝えた。

海南自由貿易港はどのように建設するか？目標は何か？

海南自由貿易港の実施範囲は海南島全島に及ぶ。

同プランが提起した発展目標を踏まえ、2025年に貿易の自由・円滑および投資の自由・円滑を重点とした自由貿易港政策の制度システムを大まかに構築し、2035年に中国の開放型経済の新たな高みとなるようにし、今世紀中頃に強い国際的影響力を備えた高水準の自由貿易港を全面的に建設することを目指す。

どんな制度設計か？

制度設計について、同プランは11項目の内容を明らかにし、それぞれ貿易の自由・円滑、投資の自由・円滑、越境資金流動の自由・円滑、人の出入りの自由・円滑、輸送の往来の自由・円滑、データの安全で秩序ある流動、近代的産業システム、税金制度、社会のガバナンス、法治制度、リスク予防・管理システムに関わるものだ。

商務部（省）研究院国際市場研究所の白明副所長は取材に対し、「自由貿易港は今の世界で最高レベルの開放形態だ。海南自由貿易港は開放度がより高くなり、全体プランには見どころが多く、税金面の優遇がその中でも大きな見どころだ」と述べた。

同プランは、ゼロ関税、低税率、簡素な税制、法治の強化、段階別との原則を踏まえ、高水準の自由貿易港にふさわしい税制度を徐々に構築することを打ち出した。

ゼロ関税については、全島における税関の運営が始動する前、一部の輸入商品に対して、輸入関税、輸入段階の付加価値税と消費税を免除する。全島における税関の運営が始動し、簡易税制を実施した後、輸入徴税対象商品リスト以外の、海南自由貿易港の輸入を認可した商品に対しては、輸入関税を免除する。

低税率については、海南自由貿易港で実質的な経営を行う企業に対して、法人税の優遇税率を適用する。たとえば本プラン発表の日から、海南自由貿易港で登録され実質的な運営を行う奨励類企業に対して、法人税率を15％に引き下げる。条件を満たした個人に対しては、個人所得税の優遇税率を適用する。

具体的にどのように実施するか？

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