米国がこのほど、中国の香港地区の事に関わった政府関係者らを対象としてビザ（査証）の発給を制限すると発表したことについて、中国外交部（外務省）の趙立堅報道官は29日に行われた定例記者会見で、「米国の誤った行動に対し、中国は香港地区の問題において悪辣な行動を取った米国人を対象としたビザ発給制限を実施することを決定した」と述べた。

趙報道官は、「香港地区の国家安全法制定は完全に中国の内政であり、どの国も干渉する権利はない。中国政府の国家の主権、安全、発展の利益を守る決意は揺らぐことがなく、『一国二制度』を貫徹する決意は揺らぐことがなく、いかなる外部勢力が香港地区の事に干渉するのにも反対する決意も揺らぐことがない。米国のいわゆる制裁によって中国による香港地区の国家安全法制定の推進を妨害しようとする企みは絶対に思い通りにならない」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年6月30日