国務院新聞弁公室は13日午前に国務院政策定例ブリーフィングを開催し、水害・干ばつ対策と重大治水プロジェクト建設の状況を説明した。「経済日報」が伝えた。

緊急管理部（省）の鄭国光副部長はブリーフィングで、「増水期に入り、国家水害・干ばつ対策総指揮部と緊急管理部は土木、自然資源、気象、緊急対策などの当局と関連の省・市・区を組織して雨、水、洪水の状況について順次話し合いを行い、配置と検討を進め、水害・干ばつ対策と災害支援活動を的確に計画・実施した。同総指揮部と国家減災委員会は前後14回にわたり緊急対応マニュアルを発動し、作業チームを25回派遣し、財政部（省）と協議して中央政府の災害支援補助金11.55億元（約177億円）を拠出した」と説明した。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年7月14日