米国の対米外国投資委員会（CFIUS）の調査とトランプ大統領の大統領令がこのほど、中国の動画共有アプリ「抖音」（TikTok、ティックトック）に対する人々の関心を呼んでいる。TikTok親会社のバイトダンスは17日にコメントを発表し、「最近のTikTokに対する大きな注目と大量の報道について、そこには憶測や事実ではない情報が多く含まれている。実際の状況はこうだ。当社は確かに一部の企業と協力プランを模索して、米国政府と人々が米国ユーザーのデータの安全性に対して抱く懸念を解決しようとしている。このプランは事業と技術の売却に関連しておらず、最終合意もまだ調印されていない。最終合意に調印するには、法律に基づいて中国と米国の関連当局の承認を得る必要がある」と述べた。中国新聞網のアプリが伝えた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年9月18日