第13期全国人民代表大会（全人代）常務委員会の第23回会議は11日、香港特別行政区立法会の議員資格問題に関する決定を採択した。中国外交部（外務省）の汪文斌報道官は同日の定例記者会見で、この決定について「理にかない、筋の通った、合憲・合法的なものだ」と指摘した。

汪報道官は「すでに国務院港澳（香港・マカオ）事務弁公室と中央人民政府駐香港特別行政区連絡弁公室がそれぞれ声明を出した。全人代常務委員会が憲法と香港基本法及び香港地区国家安全維持法の関連規定に基づき、香港特区立法会議員の資格問題について決定を行ったのは、『一国二制度』システムを堅持・整備し、香港基本法と香港地区国家安全維持法の関連規定を実行に移すための必然的要請であり、香港特区の法治と特区の憲政制度を維持するうえで必要な措置でもあり、理にかない、筋の通った、合憲・合法的なものだ」と指摘。

「我々は香港特区政府が全人代常務委員会の決定に基づき、法に基づいて職責を履行することを断固として支持する」と述べた。

また、汪報道官は「香港特区は中国の特別行政区であり、香港特区立法会議員の資格問題は完全に中国の内政であり、他国にはとやかく言い、干渉する権利はない」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年11月12日