10月に深セン市でデジタル人民元の紅包（ご祝儀）をテストとして配ったのに続き、中国人民銀行（中央銀行）は今度は蘇州市で紅包を配る予定だ。12月5日、この蘇州デジタル人民元の紅包の予約がスタートし、条件を満たした市民に対し総額2千万元（1元は約15.9円）の消費で使える紅包が配られることになる。人民日報海外版が伝えた。

現在、デジタル人民元の全国テストシーンは6700を超えており、今後さらに拡大する見込みだ。

オフライン決済をテスト

人民銀行が今回、蘇州の消費者のために用意したデジタル人民元の10万個の紅包は、1個あたり200元で、金額も個数も深センでのテストの2倍になった。

今回の紅包配布は「ダブル12（12月12日のネット通販イベント）蘇州ショッピング祭」と連携して行われ、市内の指定店舗1万店近くで使用できる。商業施設や日用品を扱う店や小売店、外食消費、生活サービスなどで使用でき、市内各ブロックの中心的商業圏と重点商業施設をカバーする。

蘇州ではオンライン消費シーンが初めて導入される。京東商城はオンラインでの商品購入に際してデジタル人民元での決済もできるようにし、デジタル人民元のテストで初めてオンライン決済を試すことになる。

テスト範囲を拡大 応用シーンが豊富に

深センと蘇州だけではない。人民銀行が先に発表した公告によると、デジタル人民元は全国に先駆けて雄安、成都、将来の冬季五輪会場で内部閉鎖型のテストが行われる予定だ。これについて専門家の董希■（品の口が水）氏は、「テストを実施する都市を秩序よく拡大するべきだ。一方では北京、上海、杭州を含む北京・天津・河北地域、長江デルタ地域などのデジタル経済の発展ペースが速い都市をカバーするのがよく、また一方では蘭州、烏魯木斉（ウルムチ）、拉薩（ラサ）などの金融インフラが相対的に脆弱な西部の都市を加えるのがよい」と提案する。

将来、デジタル人民元の応用シーンはより豊富になると期待される。今年8月末現在、全国のテストシーンは6700を超え、生活サービス・各種料金支払い、外食サービス、交通・移動、ショッピング、政務サービスなどの分野をカバーする。

注目されるのは、香港金融管理局が現在、中国人民銀行デジタル通貨研究所とともにデジタル人民元の利用を研究し、国境を越えた決済の技術テストを進めていることだ。今後はデジタル人民元の越境決済シーンにおける応用にも期待がもてる。

同局の余偉文総裁は、「人民元の香港地区での使用はもう当たり前のことで、デジタル人民元の位置づけは流通する現金であり、これを使用することで大陸部と香港地区の観光客にはさらに大きな利便性がもたらされる。デジタル人民元の発行にはまだタイムテーブルはないが、これから地域をまたがって小売消費をする必要のある両地域の人々に決済方式の選択肢をより多く提供することになると確信する」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年12月9日