米国商務省が中国の58機関を「軍事エンドユーザーリスト」第一弾に入れるとしたことについて、中国商務部（省）の報道官は22日にコメントを発表し、米国が一国主義、覇権主義を停止するよう改めて呼びかけるとともに、「中国は必要な措置を取り、中国企業の合法的な権利を断固として守り抜く」と述べた。新華社が伝えた。

同報道官は、「中国は米国が理由もなく中国企業を抑圧する問題について、これまでたびたび厳正な立場を表明してきた。米国が再び国家安全保障を口実にして、国の力を動員して中国企業を含む海外企業を抑圧することは、公平な競争の原則と国際経済貿易ルールにひどく背くものであり、正常な国際経済貿易協力を妨害するものであり、米国のビジネス環境に対する外国人投資家の懸念を増大させた」と述べた。

同報道官は、「中国は米国のこうした振る舞いに断固反対するとともに、米国が中国企業を含む各国の企業に公平な待遇を与え、正常な国際経済貿易秩序を維持するよう促す」と述べた。

今回の動きに先立って、米国は中国の59のエンティティを輸出規制対象の「エンティティリスト」に加えると発表している。商務部は米国が国の力を動員して中国企業を抑圧することを批判し、断固たる反対を表明し、必要な措置を取ることを明らかにした。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年12月23日