このところ、米国の特定の政治屋が中国企業の5G機器を使用しないよう他国に強要していることについて、外交部（外務省）の趙立堅報道官は13日の定例記者会見で、「科学技術の分野でイデオロギーによって技術の発展に線引きをし、人為的に障壁を設け、さらには国家安全保障の概念を拡大して特定の国家や企業を叩くことは、科学技術発展の基本法則に背き、各国の共通利益と合致しない」と述べた。

また趙報道官は、「我々は各国が市場法則と企業の意向を尊重し、自国及び国際社会の共通利益の観点から、中国企業を含む各国企業にオープンで公平・公正かつ差別のないビジネス環境を提供することを望む」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年1月14日