一貫して色眼鏡をかけて中国を見る国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（HRW）は米国時間13日、「ワールドレポート2021」を発表した。その大半が中国の人権状況についてのイメージを悪くし、非難する内容で、新型コロナ対策、香港地区国家安全維持法、新疆維吾爾（ウイグル）自治区など各方面に及ぶ。環球時報が伝えた。

中国の人権状況に関する内容では、まず新型コロナウイルスとの闘いにおける中国の行動を非難。中国が感染拡大の発生後、速やかに世界保健機関（WHO）や各国に状況を通知した事実を顧みず、感染状況の隠蔽を試みたと中国政府を非難した。また、レポートでは、中国が武漢や複数の地区で取った「都市封鎖」（ロックダウン）措置を「権威主義的行為」とすら描写した。だが、中国の感染防止・抑制の成果は、この措置の必要性をすでに実証しており、世界各国も新型コロナと闘う過程において同様の措置を取った。

レポートは中国の香港地区の事についてもあれこれ口出しし、2020年6月30日公布・施行の香港地区国家安全維持法が「1997年の主権引き渡し以降、香港地区の人々の自由に対する最も激しい攻撃」であるとした。香港特別行政区政府がジミー・ライら反中・香港地区攪乱分子を逮捕し、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）らの立法会議員選挙立候補資格を剥奪したことについても、「人権侵害」のレッテルを貼った。

近年、西側が大変「注視」し、意図的に誇張している新疆の事も引き続き「HRW」による中国非難の重点となった。レポートでは、とうに反論済みの一連のデマを羅列した。西南政法大学人権研究院副院長の朱穎氏は、「『HRW』のレポートは、いわゆる中立・客観的という旗印を掲げる一方で、内容は中国の発展や中国共産党の政策に対するデマに満ちており、中国を抑え込む目的を露呈している。これらのデマとは違い、過去1年間の新型コロナとの闘い、人権保護、経済発展など各方面における中国の成果は、『HRW』が否定することのできないものだ」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年1月15日