新型コロナウイルス感染症が広がる中、記者はこのほど招待を受け、日本のパナソニック株式会社の本間哲朗代表取締役（中国・北東アジア社社長とパナソニックチャイナ有限公司会長を兼任）の「オンライン出張」に「同行」して、WEB会議形式で同社の中国各地にある工場を視察し、感染症が発生して以降の同社の発展状況を知ることができた。「経済日報」が伝えた。

本間氏は取材に答える中で、「中国のスピードに慣れて適応しなければならない」と何度も繰り返し、「中国が取った感染症対策、経済安定、貿易促進の各種措置の効果が非常に大きく、これは一企業には到底できないことだ。中国政府には特に感謝の意を表する」と述べた。

感染症対策が目に見える効果

本間氏は、「感染症が発生してから、社員の身の安全の保証を最優先とすることを前提にしながら、2020年2月10日に浙江省の工場を除く中国のすべての支社の企業活動を再開し、同日の再開率は35％だった。2月17日には浙江工場の生産を再開し、3月16日には中国のすべての工場の生産も再開した。これまで6万人に上る社員とその家族が1人も新型コロナに感染していない。これが昨年の我が社にとって最も誇らしいことだった。会社の売上高も増加を続け、昨年第2四半期（4-6月）には売上高がプラス成長を達成した。4-9月の売上高は前年同期比10％増加した」とした。

そして、深い印象を残した本間氏の言葉があった。

「パナソニックは中国で投資協力を行ってすでに40年以上の歴史があるが、これまでは日本の本社が頼りだった。しかし今回の感染症で中国法人と日本本社との人の往来が遮断され、本社の支援が受けられなくなり、すべて中国で製品の計画、開発から生産、販売まで完全に自力でしならなくなった。だが、プラス成長を達成した」と本間社長は語った。

経済の原動力が人心を鼓舞

本間氏は自身の長期に及ぶ中国での経験を踏まえつつ、中国の急速発展の原因として、（1）中国市場は非常に大きく、今後の可能性も非常に大きいこと（2）中国社会は新しい技術、新しい製品、新しい事物を受け入れる能力が高いこと（3）中国社会はイノベーションでの失敗に対して寛容的であること（4）中国では毎年新たに大勢の技術者が誕生していること（5）中国の産業チェーンは健全で強靱であること、の5点を挙げた。パナソニックは中国市場の特徴をしっかりつかまえ、それに合わせてきたからこそ、中国で大きな発展を遂げることができた。

日本政府は昨年から補助金を出して、一部産業の産業チェーンの国内回帰を奨励している。このことに関連して、本間氏は「中国市場を信頼している」と明確に述べた。

本間氏は、「1970年代から、日本企業は貿易摩擦の圧力を受けるようになった。長年にわたる調整の後、現在のようなグローバルサプライチェーンをやっとの思いで完成させた。現在の中国の産業チェーンは非常に合理的であり、産業チェーンを日本に回帰させる必要はない」とした。

昨年以降、パナソニックは北京、大連、蘇州、江陰、嘉興、広州、仏山、珠海、江門など各地で拡張投資プロジェクトと新規投資プロジェクトを実施することを決定し、うち電気自動車用のバッテリー、自動車用部品などが発展の重点になる。

本間氏は、「世界の企業家の誰も中国が生産の安定性、社会の安定性で明らかに優位性があることを否定できない。中国は今や生産大国にとどまらず、消費大国、イノベーション大国、技術大国、プロジェクト大国でもある。中国の人件費は上昇したが、市場の優位性と産業の優位性が備わっている」と強調した。

未来の協力に大きな期待

省エネ・汚染物質排出削減は各国にとっての重点であり、企業が発展モデルを転換させる時の重要分野でもある。本間氏は、「パナソニックは中国で省エネ・汚染物質排出削減を非常に重視しており、水素燃料電池など環境に優しい製品の開発に着手している。中国の各レベル地方政府は新エネルギーのプロジェクトで差し迫った需要があり、当社は目下、複数の地域と新プロジェクトについて話し合い投資を進めている」と述べた。

中国の今後の発展に非常に大きな期待を寄せる実業家で「中国通」の本間氏は、「中国と日本は異なる。日本は家電設備や住宅などのニーズが特殊で、市場が独立し、流通ルートが固定化している。一方で、中国は市場が拡大すると同時に販売ルートが柔軟で、ECも普及している。中国のビジネスモデルのほうがアジアのその他の国によりふさわしい」と述べた。

ここ2年間ほど、パナソニックは本間氏の提案を受けて、アジアのその他の国の社員を中国に派遣して研修を受けさせ、アジア市場に合った新製品、新サービスを中国の社員と共同で開発している。本間氏は若い社員のクリエイティブ思考を非常に重視するとし、展示されていたプレハブ住宅製品を示して、「これは95後（1995年から1999年生まれ）の中国の若者が日本留学後にうちに入社して開発したものだ」と説明した。本間氏は日本本社に対し、90後（1990年代生まれ）の日本人社員を中国に派遣して業務を担当させるよう要請しているという。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年1月18日