国家統計局はこのほど、全国31省の2020年住民一人当たり可処分所得のデータを更新・発表した。上位3ヶ所には上海市、北京市、浙江省が並んだ。中国新聞網が伝えた。

上海市の一人当たり可処分所得が7万元超に

住民可処分所得とは、住民が最終消費支出と貯蓄に充てることのできる収入の合計を指し、住民が自由に使える収入のことだ。現金収入だけでなく、現物給与も含まれる。

データによると、上海市の住民一人当たり可処分所得は7万2232元（1元は約16.0円）で1位になり、7万元の大台を突破した全国で唯一の地域になった。

稼ぎが最も多い上海市民だが、使う金額も最も多い。20年の住民一人当たり消費支出は4万2536元で、こちらも4万元の大台を超えた全国で唯一の地域になった。

北京市の一人当たり可処分所得が7万元に迫る

2位の北京市は、平均可処分所得が7万元の大台にあと一歩のところまできた。

北京市統計局が発表したデータによると、20年の北京市全域の住民一人当たり可処分所得は6万9434元で前年に比べて2.5％増加した。物価要因を考慮した実質増加率は0.8％だった。4種類の所得は「3増1減」で、具体的には、給与所得は0.5％増、移転所得は9.3％増、財産所得は4.7％増、経営所得は32.4％減だった。

3位の浙江省は住民一人当たり可処分所得が5万2397元に達した。

全国の住民所得が10年の2倍に

同局のデータによれば、20年の全国住民一人当たり可処分所得は前年比名目で4.7％増の3万2189元だった。物価要因を考慮した実質増加率は2.1％で、経済成長ペースとほぼ一致した。

同局住戸調査弁公室の方暁丹室長は、「2020年の全国住民一人当たり可処分所得は2010年の2倍になった」と指摘した。

全国住民一人当たり可処分所得が全国平均を上回った地域は、上海市、北京市、浙江省、天津市、江蘇省、広東省、福建省、山東省、遼寧省の9省（市）だった。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年1月22日