気候変動対策における中国の行動をまだ不十分と問題視する声が米国内で上がっていることについて、外交部（外務省）の趙立堅報道官は27日の定例記者会見で、「中国の行動が十分かどうかの判断には他との比較が必要になる。昨年、中国は一連の重大な気候政策を立て続けに表明して、積極的な気候変動対策と人類運命共同体の構築促進への断固たる決意を示した」と述べた。

【記者】 米新政権はすでに気候変動対策を重要政策の1つとし、パリ協定への復帰を宣言した。これと同時に、米国内では気候変動に関する中国の行動をまだ不十分と問題視する声も上がっている。これについて中国側としてコメントは。

【趙報道官】 昨年、中国は立て続けに一連の重大な気候政策を表明し、2030年までに二酸化炭素排出量のピークアウトを目指すという目標と、2060年までにカーボンニュートラルを実現すべく努力するというビジョン、そして自国が決定する貢献（NDCs）として炭素強度、非化石エネルギーの割合、森林蓄積量、風力発電や太陽光発電の総設備容量への取り組み強化という4つの新たな措置を打ち出した。

以上の気候政策は、中国の国情と能力に基づく最大の努力であり、パリ協定がNDCsに求める「各締約国のできる限り高い意欲を反映するもの」であり、積極的な気候変動対策と人類運命共同体の構築促進という中国の断固たる決意を反映しており、世界の気候変動対策プロセスに対する中国の新たな貢献だ。

中国の気候変動に関する中国の行動はどれほど大きなものか？簡単な例を2つ挙げる。第1に、中国は世界最大の発展途上国だが、その打ち出したカーボンニュートラル目標達成時期は主要先進国からことわずか10年遅いだけだ。第2に、タイムスパンを見ると、大多数の先進国はピークアウトから2050年のカーボンニュートラルという約束まで約60年の移行期を必要としているが、中国は2030年までにピークアウトを目指し、2060年のカーボンニュートラル実現に努力すると約束した。ピークアウトからカーボンニュートラルまでの移行期を約30年とする計画だ。中国の行動が十分かどうかの判断には、他との比較が必要となる。60年と30年という数字を対比させてみれば、中国の約束と行動の大きさが際立つだろう。この目標を達成するために、中国は極めて苦しい努力を払う必要がある。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年1月28日