最近、メディアが行った調査によると、18-35歳の1千人余りの回答者のうち、9割近くが「今から自分の老後について考え始めなければならない」と答えたという。これより前には、ある地域で若者のグループが家を買って「同居型の老後」を模索するケースや、グループホームのニュースなどが話題になった。「光明日報」が伝えた。

国家統計局が発表したデータによると、2019年に中国では60歳以上の高齢者人口が2億5千万人に達して、総人口の18.1％を占め、25年には3億人に達することが予想されるという。高齢化が急速に進む社会の現実が、社会全体に「老後への不安」をもたらした主な背景だ。中でも若者層の老後への関心は、現在の家庭中心の介護に対してプレッシャーを感じるからであり、また自分が将来、年を取った時にどんな状況になっているかわからないことへの懸念を映し出すものでもある。

それでは、若者が老後への不安を感じる具体的な理由は何か。

まず、年金に対する若者の期待の低下がある。年金を満額受け取ることが老後の生活を保障する土台だが、中国では人口高齢化が進むにつれ、年金保険基金の収支をバランスさせることがどんどん難しくなっている。公式のデータによると、19年に中国ではまだ労働者人口3.5人が高齢者1人を支えていたが、50年には1.4人が1人を支えることになる。また年金保障システムの「3つの柱」――国の強制的な基本年金保険、企業年金または職業年金を中心とした補完的年金保険、個人の貯蓄型年金保険のうち、補完的年金保険と貯蓄型年金保険はスタートが遅く、発展が相対的に遅れており、保障のレベルもカバー範囲もまだまだ不十分だ。年金保障の「多層的」システムの発展のアンバランスにより、企業で働く人々は年金の所得代替率の低下リスクに直面する。

次に、世帯構造の変化が家庭の介護機能の低下をもたらし、若者の介護への考え方が大きく変化したことがある。同局のデータでは、中国の世帯は少人数化し、構成員が減少を続け、19年の世帯人員は平均わずか2.92人だった。それに対して、1982年は4.41人だった。伝統的な数世代の親族が同居する大家族は徐々に姿を消し、核家族が全世帯の約6割を占めるようになり、単身者世帯や子どもが独立した空の巣世帯の割合も増加を続ける。複数の調査データからも、成人した子どもと両親が同居する割合が低下し、子ども世帯と両親の世帯との距離がどんどん遠くなっていることがわかる。こうした現象は都市部から農村部へ、学歴の高い層から低い層へと広がっている。

世帯構造の変化は家庭の介護機能を低下させ、介護への考え方も変化させた。現代の若者は自由、平等、独立したライフスタイルを上の世代よりもさらに追求し、伝統的な家族観が徐々に周辺化し、異なる世代間の人間関係の重心が下の世代へと移り、介護への考え方が多様化し、介護に対する責任、介護のニーズ、介護のスタイルへの追求がより包摂的なものになり、社会化した介護が徐々に受け入れられ、推奨されるようになった。

また労働市場の競争がますます高まり、「上にいくか、アウトになるか」の選択を迫られる「中年のキャリアの危機」が絶えず若者をむち打ち、職業や収入の安定性に対する期待を低下させている。一部の調査によると、老後への予想が若者の職業選択に影響しており、従来の意味での「安定した職業」が大学卒業生の人気を集め、専門や興味、技能や特技に基づく理性的な職業プランは隅に追いやられる状況で、最終的に労働市場全体の資源配置の最適化にマイナスの影響を及ぼすことも懸念される。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年2月9日