国防部（国防省）報道局は1日、最近の軍事関連の焦点となっている問題について記者の質問に答えた際、「中国公船が釣魚島（日本名・尖閣諸島）周辺海域で法執行活動を行うことは、正当で合法かつ議論の余地のないものだ」とした。新華社が伝えた。

【記者】最近日本メディアは、「中国公船が釣魚島周辺海域での活動を一層活発化させており、日本側は中国側による海上活動の強化に懸念を表明している」と報じた。これについて中国側としてコメントは。

【国防部報道局】釣魚島及びその附属島嶼は中国固有の領土であり、これには十分な歴史的、法理的根拠がある。中国公船が領海内で法執行活動を行うことは、正当で合法かつ議論の余地のないものだ。引き続き常態化して実施していく。

日本は中国の重要な隣国だ。我々は日本が両国関係の長期的発展の大局に着眼し、中国と向き合って前進し、「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との精神に基づき、互恵協力を強化し、共同発展を実現し、両国及び両国民に幸福をもたらすことを望む。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年3月2日