李克強国務院総理は11日、第13期全国人民代表大会（全人代）第4回会議の総理記者会見に出席し、国内外の記者の質問に回答した。

李総理は、「8年間の努力の結果、昨年ASEAN10ヶ国と中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの15メンバー国による地域的な包括的経済連携協定（RCEP）交渉が妥結した。これは世界最大の自由貿易圏であり、異なる社会制度と文化・習慣を持ち、異なる発展段階にある国々が共同で設置する自由貿易圏となる。RCEP交渉妥結は、互いに尊重し合い、平等に接し、共通認識に達しさえすれば、共通利益を見い出し、各国の人々の幸福を拡大するだけでなく、地域の産業チェーンとサプライチェーンの安定にとってもプラスとなり、世界経済成長の原動力を後押しできることを示した」と指摘。

さらに、「中国は世界の産業チェーンとサプライチェーンの重要な構成部分だ。互恵・ウィンウィンに資するものでありさえすれば、多国間であれ2国間であれ、どんなメカニズムに対しても我々は積極的で開放的な態度を取る。中国はさらに自発的に対外開放し、今後も外資企業が中国に進出する際のネガティブリスト項目を減らし、サービス業を含む対外開放を引き続き推進する」と述べた。

また李総理は、「我々は今後も市場化、法治化、国際化されたビジネス環境を整えていく。内需拡大を進めながら絶えず開放を拡大し、中国を外国企業の重要な投資先と世界の大市場にしていく」と述べた。（編集AK）

「人民網日本語版」2021年3月11日